1999-04-13 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第7号
書いていないけれども、よくよく見ますと、最初の方の介護保険法施行令案要綱の七ページに「(2)基準額の算定方法」というのがありまして、「基準額は、事業運営期間ごとに、各市町村において、①に掲げる額を②で掲げる率で除して得た額を、③に掲げる数で除して得た額として算定する」と、こういうふうなことが書いてあるわけですね。これからどうして百分の十七というのが出てくるのか、さっぱりわからない。
書いていないけれども、よくよく見ますと、最初の方の介護保険法施行令案要綱の七ページに「(2)基準額の算定方法」というのがありまして、「基準額は、事業運営期間ごとに、各市町村において、①に掲げる額を②で掲げる率で除して得た額を、③に掲げる数で除して得た額として算定する」と、こういうふうなことが書いてあるわけですね。これからどうして百分の十七というのが出てくるのか、さっぱりわからない。
縦書きのほうでありまして、一つは、 「中小企業信用保険臨時措置法施行令案要綱」でございます。内容は、第一が「無担保保険の保険料率」、それから第二が、「倒産関連保証に係る各種保険の保険料率」でございます。内容はこれに習いてあるとおりでございます。
そこで、それでは今度は特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令案要綱、これを拝見して疑問がたくさん出てくるのですが、一の（２）の「弁護士に支払うべき実費、報酬その他の費用」、こう書いてあります。アメリカの裁判所で訴訟をやる場合でも、日本人の弁護士さんでアメリカの弁護士の資格を持っている人もあります。そういう日本の人を頼む場合もあるでしょうし、アメリカの弁護士さんを頼む場合もあるでしょう。
○村上（孝）政府委員 ただいまお手元にお配りいたしました「塩業整備臨時措置法施行令案要綱」という印刷物をもとにしまして、御説明をいたします。急速に作成いたしました関係上、表現についてまだ十分な政令の体をなしておりません。
政令案要綱の二十八条関係でございますが、酒税法施行令案要綱の十四、法第二十八条関係、そのうちの（２）の第一項第六号関係、「次の場合には未納税移出を認めること。」そういうふうに列記してございます。
かくして、政府は栄典制度の面目を一新せんとしているのでありますが、同時にいわゆる栄典法施行令案要綱なるものを示しまして、本法案成立の暁におきましては、その運営に最善を盡し、從來の官尊民卑の表彰傾向を改めまするとともに、被表彰者の格式や地位などにとらわれることなく、廣く全國の市町村長や都道府県知事などからの推薦を得て、國民大衆の表彰に遺漏なきを期し、他面また、これがための審議機関として、民間各方面の人々
先般頂きました道路運送法施行令案要綱、この内容を私読んでみたのでありますが、三つの点について伺いたいと思うのであります。 先ず第一はこの政令案要綱によります主管行政廳職権の委任の問題でありますが、先程來も村上委員と大臣との間で質疑應答がありましたごとくに、監督行政と運営とを分離して行く、こういう考え方から見ますと、この政令案中の主管行政廳の問題も、この線に沿つて考えなければならないのではないか。